放送局の開設の根本的基準

一 　「 放送局の開設の根本的基準」とは、放送局の開設の免許に関する基本的方針をいう。

二 　「国内放送」とは、日本国内において受信されることを目的とする放送であつて、受託国内放送以外のものをいう。

三 　「受託国内放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。

四 　「国際放送」とは、外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び受託協会国際放送以外のものをいう。

五 　「中継国際放送」とは、外国放送事業者（外国において放送事業を行う者をいう。）の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送をいう。

六 　「受託協会国際放送」とは、日本放送協会（以下「協会」という。）の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。

七 　「受託内外放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。

八 　「放送の種類」とは、中波放送、短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、データ放送、超短波音声多重放送、超短波文字多重放送、超短波データ多重放送、テレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送、テレビジョン・データ多重放送、ファクシミリ放送等の種別をいう。

九 　「放送番組」とは、放送をする事項の種類、内容、分量及び配列をいう。

十 　「ブランケット・エリア」とは、中波放送を行う放送局の地上波電界強度（以下「電界強度」という。）が毎メートル五ボルト以上の区域をいう。

十一 　「放送区域」とは、一の放送局（人工衛星に開設するもの及び衛星補助放送（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第14号）第2条第1項第28号の18に規定する衛星補助放送をいう。以下同じ。）を行うものを除く。）の放送に係る区域であつて、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送、超短波音声多重放送、超短波文字多重放送、テレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う放送局については、次に掲げる区域をいう。

区域	電界強度の範囲（単位　ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	一〇以上五〇以下
中雑音区域	二以上一〇未満
低雑音区域	〇・二五以上二未満

区域	電界強度の範囲（単位ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	三以上　一〇以下
中雑音区域	一以上　三未満
低雑音区域	〇・二五以上　一未満

区域	電界強度の範囲（単位　ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	一〇以上二五以下
中雑音区域	三以上一〇未満
低雑音区域	〇・五以上三未満

区域	電界強度の範囲（単位　ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	一〇以上二五以下
中雑音区域	三以上一〇未満
低雑音区域	〇・五以上三未満

一 　その局の免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）が確実にその事業の計画を実施することができること。

二 　申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。

三 　削除

四 　その局の放送番組の編集及び放送は、次に掲げる事項に適合するものでなければならない。

五 　その局が協会の放送局であるときは、放送法第7条に規定する目的を能率的かつ経済的に遂行するために必要なものであること。

六 　その局が放送試験局又は放送試験衛星局であるときは、前各号（受信障害対策中継放送を又は衛星補助放送を行う放送局行う放送局にあっては、第1号及び第2号）の条件を満たすほか、次の条件を満たすものでなければならない。

一 　その局の放送は、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるものであること。

二 　申請者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準を定め、かつ、その基準に従つて放送番組の編集及び放送を行うものであること。

三 　申請者は、審議機関を設置するものであること。

四 　国際放送を行うための十分な計画を有し、かつ、これを確実に実施することができるものであること。

一 　その局により中継国際放送を行うことが我が国の国際放送の受信改善を図る上で必要であること。

二 　中継国際放送を行うための十分な計画を有し、かつ、これを確実に実施することができるものであること。

一 　開設しようとする放送局の送信空中線の型式及び構成、設置場所（次号の規定により他の放送局の送信空中線の設置場所に近接することとなる場合のものを除く。）並びに高さ並びに実効輻射電力又は等価等方輻射電力（一一・七ＧＨｚから一二・二ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するテレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う放送局の場合に限る。）は、その放送しようとする地域におけるその放送の受信が有効に行われるため必要な電界強度又は電力束密度（一一・七ＧＨｚから一二・二ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するテレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う放送局の場合に限る。）を生ずるものであること。

二 　開設しようとする放送局の送信空中線の設置場所は、その局を開設することによりその局又はこれと放送の種類を同じくする他の放送局の放送区域がそれぞれ当該他の放送局又は当該開設しようとする放送局の放送区域の全部又は大部分と共通となる場合には、当該他の放送局の送信空中線の設置場所に近接したものであること。ただし、当該開設しようとする放送局（テレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行うものに限る。）の使用する電波の周波数が九〇ＭＨｚから二二二ＭＨｚまでのもの又は四七〇ＭＨｚから七七〇ＭＨｚまでのものである場合に当該他の放送局の使用する電波の周波数がそれぞれ四七〇ＭＨｚから七七〇ＭＨｚまでのもの又は九〇ＭＨｚから二二二ＭＨｚまでのものである場合において、これらの放送局の送信空中線の設置場所が互いに近接したものであることが電波の能率的な使用上適当でないときは、この限りでない。

一 　その局以外の放送局に係る一般放送事業者（以下この項及び次項において「一般放送事業者」という。）

二 　一般放送事業者を支配する者

三 　前2号に掲げる者により支配される者

四 　委託放送事業者（多重放送又は臨時目的放送を専ら委託して行わせるものを除く。）

五 　前号に掲げる者を支配する者

六 　前2号に掲げる者により支配される者

七 　衛星役務利用放送事業者（電気通信役務利用放送法施行規則（平成十四年総務省令第5号）第2条第1号に規定する衛星役務利用放送に係る電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第85号）第3条第1項の登録を受けた者をいう。）

八 　前号に掲げる者を支配する者

九 　前2号に掲げる者により支配される者

一 　その局が開設されることにより、その局の放送に係る放送法第2条の2第2項第2号に規定する放送対象地域（以下「放送対象地域」という。）において、申請者が中波放送に係る前項第1号から第3号までに掲げる者及びテレビジョン放送に係る同項第1号から第3号までに掲げる者となる場合

二 　一般放送事業者がその行う放送に係る放送対象地域において自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う放送局を開設する場合

三 　コミュニティ放送を行う放送局を開設する場合であつて、申請者が、その放送対象地域の全部又は一部を含む市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部として開設された他のコミュニティ放送を行う放送局に係る前項第1号から第3号までに掲げる者（当該市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部としない他のコミュニティ放送を行う放送局に係る前項第1号から第3号までに掲げる者を除く。）である場合であつて、コミュニティ放送の普及等のために特に必要があると認める場合

四 　その他放送の普及等のため特に必要があると認める場合

一 　一の者が法人又は団体の議決権の十分の一を超える議決権を有すること。

二 　一の法人又は団体の役員で他の法人又は団体の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。以下この号において同じ。）を兼ねる者の総数が、当該他の法人又は団体の役員の総数の五分の一を超えること。

三 　一の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員が他の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。）を兼ねること。

一 　テレビジョン放送を委託して行わせる委託放送業務

二 　超短波放送を委託して行わせる委託放送業務

三 　データ放送を委託して行わせる委託放送業務（各放送に係る一秒における伝送容量の合計値が四十二・一九二メガビットを超えない場合に限る。）