第2章　日本放送協会（第7条―第50条）/有線テレビジョン放送法

第7条 　協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

第8条 　協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。

第9条 　協会は、第7条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２ 　協会は、前項の業務のほか、第7条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。

３ 　協会は、前2項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。

４ 　協会は、前3項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。

５ 　協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。

６ 　協会は、第1項第3号の業務を行うについて、放送に関係を有する者その他学識経験を有する者から意見の申出があつた場合において、その内容が放送及びその受信の進歩発達に寄与するものであり、かつ、同項及び第2項の業務の遂行に支障を生じないものであるときは、これを尊重するものとし、同号の業務による成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。

７ 　第2項第1号の協定は、中継国際放送に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

８ 　協会は、第2項第6号又は第3項の業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

９ 　協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。

第9条の2 　協会は、前条第1項又は第2項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、通信・放送機構及び有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第114号）第2条第3項に規定する有線テレビジョン放送施設者その他前条第1項又は第2項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。

第9条の3 　協会は、第9条第1項の業務又は第33条第1項若しくは第34条第1項の規定によりその行う業務（次項において「第9条第1項の業務等」という。）については、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することができる。

２ 　前項の基準は、同項の規定による委託をすることにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ、第9条第1項の業務等の円滑な遂行に支障が生じないようにするものでなければならない。

３ 　協会は、第1項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第9条の4 　協会は、電波法の規定により受託国内放送又は受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者に委託して委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行おうとする場合には、第52条の13第1項第1号、第2号及び第5号（ニからリまでに係る部分に限る。）に掲げる要件に適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。

２ 　第52条の13第2項及び第3項の規定は前項の認定の申請に、第52条の14の規定は同項の認定に、第52条の15第1項、第52条の17、第52条の19及び第52条の21から第52条の26までの規定は前項の認定を受けた協会に準用する。この場合において、第52条の15第1項、第52条の21、第52条の22及び第52条の24第2項第2号中「第52条の13第1項の認定」とあるのは「第9条の4第1項の認定」と、第52条の17第2項中「受託内外放送」とあるのは「受託協会国際放送」と、第52条の21及び第52条の24中「委託放送業務」とあるのは「第9条の4第1項の認定を受けた委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務」と、第52条の26中「第52条の20の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第43条第3項において準用する同条第1項の規定により第9条の4第1項の認定を受けた委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務の廃止の認可をしたとき」と、「当該届出」とあるのは「当該認可」と読み替えるものとする。

第9条の5 　協会は、受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託して委託協会国際放送業務を開始したときは、遅滞なく、委託して放送をさせる区域、委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。）その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。

第9条の6 　委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会について第4条第1項及び第2項並びに第6条の規定を適用する場合においては、第4条第1項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第2項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第6条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と読み替えるものとする。

２ 　委託国内放送業務を行う場合における協会について第3条の2、第3条の3第2項及び第6条の2の規定を適用する場合においては、第3条の2及び第3条の3第2項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第3条の2第3項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第6条の2中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第10条 　協会は、主たる事務所を東京都に置く。

２ 　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第11条 　協会は、定款をもつて、左の事項を規定しなければならない。

２ 　定款は、総務大臣の認可を受けて変更することができる。

第12条 　協会は、主たる事務所の変更、従たる事務所の新設その他政令で定める事項について、政令で定める手続により登記しなければならない。

２ 　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第13条 　協会に経営委員会を置く。

２ 　経営委員会は、協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する。

第14条 　次の事項は、経営委員会の議決を経なければならない。ただし、経営委員会が軽微と認めた事項については、この限りでない。

第15条 　経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。

２ 　経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

３ 　委員長は、委員会の会務を総理する。

４ 　経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。

第16条 　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。

２ 　前項の任命に当つては、委員のうち八人については、別表に定める地区に住所を有する者のうちから各一人を、その他の委員については、これらの地区を通じて四人を任命しなければならない。

３ 　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため、両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。

４ 　次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

５ 　委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。

第17条 　委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

２ 　委員は、再任されることができる。

３ 　委員は、任期が満了した場合においても、あらたに委員が任命されるまでは、第1項の規定にかかわらず、引き続き在任する。

第18条 　委員は、第16条第3項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。

第19条 　内閣総理大臣は、委員が第16条第4項各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。

第20条 　内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、委員のうち五人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が四人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。

第21条 　委員は、前2条の場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。

第22条 　委員は、旅費その他業務の遂行に伴う実費を受けるほか、その勤務の日数に応じ相当の報酬を受けることができる。

第23条 　経営委員会は、委員長又は第15条第4項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２ 　経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。

３ 　会長及び監事は、第1項の会議に出席し、意見を述べることができる。

第24条 　協会に、役員として、経営委員会の委員の外、会長一人、副会長一人、理事七人以上十人以内及び監事三人以内を置く。

第25条 　会長、副会長及び理事をもつて理事会を構成する。

２ 　理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議する。

第26条 　会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。

２ 　副会長は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３ 　理事は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代行し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。

４ 　監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査する。

５ 　監事は、その職務を行うため必要があるときは、その総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第48号）第211条ノ二第4項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第5項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を協会が有する株式会社又は有限会社（以下「子会社」という。）に対し、営業の報告を求めることができる。

６ 　他の株式会社の総株主の議決権の過半数を協会及び子会社又は子会社が有するときは、この法律の規定の適用については、その株式会社は、子会社とみなす。他の有限会社の総社員の議決権の過半数を協会及び子会社又は子会社が有するときも、同様とする。

７ 　監事は、第5項の規定により報告を求めた場合において、子会社が遅滞なく報告を行わないとき、又はその報告の真否を確かめるため必要があるときは、報告を求めた事項に関し、子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

８ 　子会社は、正当な理由があるときは、第5項の規定による報告又は前項の規定による調査を拒むことができる。

９ 　監事は、第4項の規定による監査の結果を経営委員会に報告するものとする。

第27条 　会長は、経営委員会が任命する。

２ 　前項の任命に当つては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

３ 　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

４ 　監事は、経営委員会が任命する。

５ 　会長、副会長、理事及び監事の任命については、第16条第4項の規定を準用する。この場合において同項第6号中「放送事業者（受託放送事業者を除く。）、電気通信役務利用放送事業者若しくは新聞社」とあるのは「新聞社」と、「十分の一以上を有する者」とあるのは「十分の一以上を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）」と、同項第7号中「役員」とあるのは「役員（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）」とそれぞれ読み替えるものとする。

第28条 　会長及び副会長の任期は三年、理事及び監事の任期は二年とする。

２ 　会長、副会長、理事及び監事は、再任されることができる。

３ 　会長は、任期が満了した場合においても、新たに会長が任命されるまでは、第1項の規定にかかわらず、引き続き在任する。

第28条の2 　経営委員会又は会長は、それぞれ第27条第1項から第4項までの規定により任命した役員が同条第5項において準用する第16条第4項各号の一に該当するに至つたときは、当該役員が同項第6号の事業者又はその団体のうち協会がその構成員であるものの役員となつたことにより同項第6号又は第7号に該当するに至つた場合を除くほか、これを罷免しなければならない。

第29条 　経営委員会は、会長若しくは監事が職務の執行の任にたえないと認めるとき、又は会長若しくは監事に職務上の義務違反その他会長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。

２ 　会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。

第30条 　会長、副会長及び理事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

２ 　会長、副会長及び理事は、放送事業（受託放送事業を除く。）及び電気通信役務利用放送事業に投資してはならない。

第31条 　民法第44条（法人の不法行為能力）、第50条（法人の住所）、第54条（代表権の制限）、第56条（仮理事）及び第57条（特別代理人）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第35条第1項（仮理事等の選任の管轄）の規定は、協会に準用する。

第32条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

２ 　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

３ 　協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第33条 　総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。

２ 　協会は、前項の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に委託する場合において、必要と認めるときは、当該外国放送事業者との間の協定に基づきその者に係る中継国際放送を行うことができる。

３ 　第9条第7項の規定は、前項の協定に準用する。この場合において、同条第7項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。

第34条 　総務大臣は、放送及びその受信の進歩発達を図るため必要と認めるときは、協会に対し、事項を定めてその研究を命ずることができる。

２ 　前項の規定によつて行われた研究の成果は、放送事業の発達その他公共の利益になるように利用されなければならない。

第35条 　前2条の規定により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。

２ 　前2条の命令は、前項の規定により国が負担する金額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。

第36条 　協会の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終る。

第37条 　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。

３ 　前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が附してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。

４ 　第32条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。

第37条の2 　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、三箇月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事（国会の承認を受けた前事業年度の事業計画に基いて実施したこれらの工事の継続に係るものに限る。）に必要な範囲の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けてこれを実施することができる。この場合において、前条第4項に規定する受信料の月額は、同項の規定にかかわらず、前事業年度終了の日の属する月の受信料の月額とする。

２ 　前項の規定による収支予算、事業計画及び資金計画は、当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画の国会による承認があつたときは、失効するものとし、同項の規定による収支予算、事業計画及び資金計画に基いてした収入、支出、事業の実施並びに資金の調達及び返済は、当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画に基いてしたものとみなす。

３ 　総務大臣は、第1項の認可をしたときは、事後にこれを国会に報告しなければならない。

第38条 　協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監事の意見書を添え、当該事業年度経過後二箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

２ 　総務大臣は、前項の業務報告書を受理したときは、これに意見を付すとともに同項の監事の意見書を添え、内閣を経て国会に報告しなければならない。

３ 　協会は、第1項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第39条 　協会の収入は、第9条第1項から第3項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。

２ 　協会は、第9条第3項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第40条 　協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を作成し、これに監事の意見書を添え、当該事業年度経過後二箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

２ 　総務大臣は、前項の書類を受理したときは、これを内閣に提出しなければならない。

３ 　内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。

４ 　協会は、第1項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第41条 　協会の会計については、会計検査院が検査する。

第42条 　協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。

２ 　前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍をこえることができない。

３ 　協会は、発行済みの放送債券の借換えのため、一時前項の規定による制限を超えて放送債券を発行することができる。この場合においては、発行する放送債券の払込みの期日（数回に分けて払込みをさせるときは、第一回の払込みの期日）から六箇月以内にその発行額に相当する額の発行済みの放送債券を償却しなければならない。

４ 　協会は、第1項の規定により放送債券を発行したときは、毎事業年度末現在の発行債券未償却額の十分の一に相当する額を償却積立金として積み立てなければならない。

５ 　協会は、放送債券を償却する場合に限り、前項に規定する積立金を充当することができる。

６ 　協会の放送債券の債権者は、協会の財産について他の債権者に先だち自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

７ 　前項の先取特権の順位は、民法の一般の先取特権に次ぐものとする。

８ 　前各項に定めるもののほか、放送債券に関し必要な事項については、政令の定めるところにより、商法、非訟事件手続法及び社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の社債に関する規定を準用する。

第43条 　協会は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を十二時間以上休止することができない。但し、不可抗力による場合は、この限りでない。

２ 　協会は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

３ 　前2項の規定は、委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の廃止又は休止に準用する。この場合において、第1項中「十二時間以上」とあるのは、「十二時間以上（委託協会国際放送業務にあつては、二十四時間以上）」と読み替えるものとする。

第44条 　協会は、国内放送の放送番組の編集及び放送又は受託国内放送の放送番組の編集及び放送の委託に当たつては、第3条の2第1項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

２ 　協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。

３ 　第3条の2第2項の規定は、協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について準用する。

４ 　協会は、国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは受託協会国際放送の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。

第44条の2 　協会は、第3条の4第1項の審議機関として、国内放送及び受託国内放送（以下この条において「国内放送等」という。）に係る中央放送番組審議会（以下「中央審議会」という。）及び地方放送番組審議会（以下「地方審議会」という。）並びに国際放送及び受託協会国際放送（以下この条において「国際放送等」という。）に係る国際放送番組審議会（以下「国際審議会」という。）を置くものとする。

２ 　地方審議会は、政令で定める地域ごとに置くものとする。

３ 　中央審議会は委員十五人以上、地方審議会は委員七人以上、国際審議会は委員十人以上をもつて組織する。

４ 　中央審議会及び国際審議会の委員は、学識経験を有する者のうちから、経営委員会の同意を得て、会長が委嘱する。

５ 　地方審議会の委員は、学識経験を有する者であつて、当該地方審議会に係る第2項に規定する地域に住所を有するもののうちから、会長が委嘱する。

６ 　第3条の4第2項の規定により協会の諮問に応じて審議する事項は、中央審議会にあつては国内放送等に係る同条第3項に規定するもの及び全国向けの放送番組に係るもの、地方審議会にあつては第2項に規定する地域向けの放送番組に係るもの、国際審議会にあつては国際放送等に係る第3条の4第3項に規定するもの及び国際放送等の放送番組に係るものとする。

７ 　協会は、第2項に規定する地域向けの放送番組の編集及び放送に関する計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、地方審議会に諮問しなければならない。

８ 　第3条の4第2項の規定により協会に対して意見を述べることができる事項は、中央審議会及び地方審議会にあつては国内放送等の放送番組に係るもの、国際審議会にあつては国際放送等の放送番組に係るものとする。

第45条 　協会がその設備又は受託放送事業者の設備により、公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、同等の条件で放送をさせなければならない。

第46条 　協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。

２ 　前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、且つ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。

３ 　前2項の規定は、協会が委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合に準用する。この場合において、第1項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第47条 　協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配に属させることができない。

２ 　総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、両議院の同意を得なければならない。ただし、協会が第9条第2項第4号又は第3項第1号の業務を行う場合については、この限りでない。

第48条 　削除

第49条 　削除

第50条 　協会の解散については、別に法律で定める。

２ 　協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。