第4章　放送番組センター（第53条―第53条の7）/有線テレビジョン放送法

第53条 　総務大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

２ 　総務大臣は、前項の申出をした者が、次の各号の一に該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。

３ 　総務大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたセンターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

４ 　センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

５ 　総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第53条の2 　センターは、次の業務を行うものとする。

第53条の3 　センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。

２ 　センターは、放送事業者（受託放送事業者を除く。）に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。

３ 　センターは、前項の規定による求めに応じて提出された情報を前条に規定する業務の用以外の用に供してはならない。

４ 　センターは、第1項に規定する放送番組の収集の基準並びに第2項に規定する放送番組に関する情報の提出に関する基準及び方法（以下「収集の基準等」という。）を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

第53条の4 　センターは、放送番組収集諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を置くものとする。

２ 　諮問委員会は、センターの諮問に応じ、収集の基準等に関する事項を審議する。

３ 　センターは、収集の基準等を定め、又はこれを変更しようとするときは、諮問委員会に諮問しなければならない。

４ 　センターは、諮問委員会が第2項の規定により諮問に応じて答申したときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。

５ 　諮問委員会の委員は、協会が推薦する者、学園が推薦する者、一般放送事業者（受託放送事業者を除く。）が組織する団体が推薦する者及び学識経験を有する者のうちから、センターの代表者が委嘱する。

第53条の5 　センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第53条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

第53条の6 　総務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第53条の2に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第53条の7 　総務大臣は、センターが次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。

２ 　総務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。