第5章　雑則（第53条の8―第53条の13）/有線テレビジョン放送法

一 　第2条の2第1項又は第4項の規定により放送普及基本計画を定め、又は変更しようとするとき。

二 　第9条第7項（第33条第3項において準用する場合を含む。）（中継国際放送の協会の認可）、同条第8項（任意的業務の認可）、第9条の2（独立行政法人宇宙航空研究開発機構等への出資の認可）、第9条の4第1項（委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務に関する認定）、第11条第2項（定款変更の認可）、第32条第2項及び第3項（受信料免除の基準及び受信契約条項の認可）、第33条第1項（国際放送等の実施の命令）、第34条第1項（放送に関する研究の実施命令）、第37条の2第1項（収支予算等の認可）、第43条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）（放送等の廃止又は休止の認可）、第47条（放送設備の譲渡等の認可）、第50条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）（放送等の廃止又は休止の認可）、第52条の4第1項（有料放送の役務の料金の認可）、同条第4項（有料放送の役務の契約約款の認可）、第52条の7（有料放送の役務の料金又は契約約款の変更認可申請命令及び変更命令）、第52条の11（受託放送役務の提供条件の変更命令）、第52条の13第1項（委託放送業務に関する認定）、第52条の17第1項（第9条の4第2項において準用する場合を含む。）（委託放送事項の変更の許可）又は第53条第1項（センターの指定）の規定による処分をしようとするとき。

三 　第37条第2項の規定により協会の収支予算、事業計画及び資金計画に対して意見を付けようとするとき。

四 　第52条の4第6項に規定する標準契約約款を制定し、変更し、又は廃止しようとするとき。

五 　第52条の24第2項（第9条の4第2項において準用する場合を含む。）（委託放送業務に関する認定の取消し）又は第53条の7第1項（センターの指定の取消し）の規定による処分をしようとするとき。

六 　第52条の13第1項第3号（委託放送業務に関する認定の基準）の規定による総務省令を制定し、又は変更しようとするとき。