第二款　遭難通信（第75条―第90条の2）/無線局運用規則

第75条 　船舶が遭難した場合に船舶局がデジタル選択呼出装置を使用して行う遭難警報は、施行規則別図第1号１に定める構成のものを送信して行うものとする。この場合において、この送信は、五回連続して行うものとする。

２ 　船舶が遭難した場合に船舶地球局が行う遭難警報は、施行規則別図第2号に定める構成のものを送信して行うものとする。

３ 　船舶が遭難した場合に、衛星非常用位置指示無線標識を使用して行う遭難警報は、施行規則別図第5号又は同規則別図第6号に定める構成のものを送信して行うものとする。

第75条の2 　無線電話により遭難通報を送信しようとする場合には、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。ただし、特にその必要がないと認める場合又はそのいとまのない場合には、第1号の事項を省略することができる。

第76条 　遭難呼出しは、無線電話により、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。

２ 　遭難呼出しは、特定の無線局にあててはならない。

第77条 　遭難呼出しを行なつた無線局は、できる限りすみやかにその遭難呼出しに続いて、遭難通報を送信しなければならない。

２ 　遭難通報は、無線電話により次の事項を順次送信して行うものとする。

３ 　前項第3号の位置は、原則として経度及び緯度をもつて表わすものとする。但し、著名な地理上の地点からの真方位及び海里で示す距離によつて表わすことができる。

第78条 　船舶又は航空機が遭難していることを知つた船舶局、船舶地球局、海岸局又は海岸地球局は、次の各号に掲げる場合には、遭難警報の中継又は遭難通報を送信しなければならない。

２ 　第83条第2項から第4項までの規定により宰領を行う無線局は、遭難した船舶の救助につき遭難警報の中継又は遭難通報を送信する必要があると認めたときは、その送信をしなければならない。

３ 　第172条の3第1項第1号の規定により、航空局から遭難した航空機に係る遭難通報の送信の要求を受けた海岸局は、当該遭難通報を送信しなければならない。

４ 　航空機用救命無線機等の通報（航空機又は船舶の無線局が施行規則第36条の2第1項第5号に定める方法により行う遭難通信をいう。第81条の7及び第82条の2において同じ。）を受信した船舶局又は海岸局は、その船舶又は海岸局の責任者が救助につき必要があると認めたときは、遭難通報を送信しなければならない。

５ 　第1項又は第2項に規定する場合において、船舶局が遭難警報の中継を送信するときは、デジタル選択呼出装置を使用して、施行規則別図第1号２に定める構成により行うものとする。

６ 　第1項に規定する場合において、船舶地球局が遭難警報の中継を送信するときは、施行規則別図第2号に定める構成により行うものとし、これに引き続いて自局が遭難するものでないことを明らかにするものとする。

７ 　第1項又は第2項に規定する場合において、海岸局が遭難警報の中継を送信するときは、次に掲げる方法によるものとする。

８ 　第1項又は第2項に規定する場合において、海岸地球局が遭難警報の中継を送信するときは、施行規則第36条の2第1項第3号に定める方法により行うものとする。

９ 　第1項から第4項までに規定する場合において、無線電話により遭難通報を送信しようとする場合における呼出しは、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。ただし、一五六・八ＭＨｚの周波数の電波以外の電波を使用する場合又はその必要がないと認める場合若しくはそのいとまのない場合には、第1号の事項を省略することができる。

第78条の2 　Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及び二四三ＭＨｚにより送信する遭難自動通報設備の通報は、施行規則第36条の2第1項第5号に定める方法により行うものとする。

２ 　Ｇ一Ｂ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ又は四〇六・〇二八ＭＨｚ及びＡ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚを同時に発射する遭難自動通報設備であつて、Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚにより送信する遭難自動通報設備の通報は、施行規則第36条の2第1項第6号（２）に定める方法により行うものとする。

３ 　捜索救助用レーダートランスポンダの通報は、施行規則第36条の2第1項第8号に定める方法により行うものとする。

４ 　遭難自動通報局は、通報を送信する必要がなくなつたときは、その送信を停止するため、必要な措置をとらなければならない。

５ 　前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局において遭難自動通報設備を運用する場合に準用する。

第79条 　削除

第80条 　削除

第81条 　遭難呼出し及び遭難通報の送信は、第82条の規定による応答があるまで、必要な間隔を置いて反復しなければならない。

第81条の2 　法第66条第1項の規定による措置は、次条から第81条の7までに定めるとおりとする。

第81条の3 　海岸局は、船舶局がデジタル選択呼出装置を使用して送信した遭難警報又は遭難警報の中継を受信したときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、その遭難警報又は遭難警報の中継を海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。

２ 　海岸局は、前項に規定する場合においては、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第70条の2第1項第3号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。

３ 　狭帯域直接印刷電信装置を施設する海岸局は、第1項に規定する場合において、当該遭難警報又は遭難警報の中継が狭帯域直接印刷電信装置の使用を指示しているときは、前項の規定にかかわらず、これを受信した周波数と関連する第70条の2第1項第2号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。この場合において、当該海岸局の無線設備において前項の規定による聴守を同時に行うことが可能なときは、これを行わなければならない。

第81条の4 　海岸地球局は、船舶地球局から送信された遭難警報又は遭難警報の中継を受信したときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、その遭難警報又は遭難警報の中継を海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。

２ 　海岸地球局は、第75条第3項の規定により送信された遭難警報を受信したときは、遅滞なく、これを海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。

第81条の5 　船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して送信された遭難警報若しくは遭難警報の中継又は施行規則第36条の2第1項第4号に定める方法により送信された遭難警報の中継を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。

２ 　船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して短波帯以外の周波数の電波により送信された遭難警報を受信した場合において、当該遭難警報に使用された周波数の電波によつては海岸局と通信を行うことができない海域にあり、かつ、当該遭難警報が付近にある船舶からのものであることが明らかであるときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、当該遭難警報を適当な海岸局に通報しなければならない。

３ 　船舶局は、前項の遭難警報を受信した場合において、当該遭難警報に使用された周波数の電波によつて海岸局と通信を行うことができない海域にあるとき以外のとき、又は当該遭難警報が付近にある船舶からのものであることが明らかであるとき以外のときは、当該遭難警報を受信した周波数で聴守を行わなければならない。

４ 　船舶局は、前項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、当該遭難警報に対して他のいずれの無線局の応答（第78条第7項の規定による海岸局からの遭難警報の中継の送信及び第81条の3第1項の規定による遭難警報の中継に対する海岸局の応答を含む。以下この項において同じ。）も認められないときは、これを適当な海岸局に通報し、かつ、当該遭難警報に対する他の無線局の応答があるまで引き続き聴守を行わなければならない。

５ 　船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して短波帯の周波数の電波により送信された遭難警報を受信したときは、これに応答してはならない。この場合において、当該船舶局は、当該遭難警報を受信した周波数で聴守を行わなければならない。

６ 　船舶局は、前項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、当該遭難警報に対していずれの海岸局の応答（第78条第7項の規定による遭難警報の中継の送信及び第81条の3第1項の規定による遭難警報の中継に対する応答を含む。以下この項において同じ。）も認められないときは、適当な海岸局に対して遭難警報の中継の送信を行い、かつ、当該遭難警報に対する海岸局の応答があるまで引き続き聴守を行わなければならない。

７ 　船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して送信された遭難警報又は遭難警報の中継を受信したときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第70条の2第1項第3号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。

８ 　狭帯域直接印刷電信装置を施設する船舶局は、前項に規定する場合において、当該遭難警報又は遭難警報の中継が狭帯域直接印刷電信装置の使用を指示しているときは、前項の規定にかかわらず、これを受信した周波数と関連する第70条の2第1項第2号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。この場合において、当該船舶局の無線設備において前項の規定による聴守を同時に行うことが可能なときは、これを行わなければならない。

第81条の6 　船舶地球局は、遭難警報の中継を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。

第81条の7 　海岸局及び船舶局は、遭難呼出しを受信したときは、これを受信した周波数で聴守を行わなければならない。

２ 　海岸局は、遭難通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報、捜索救助用レーダートランスポンダの通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、遅滞なく、これを海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。

３ 　船舶局は、遭難通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報、捜索救助用レーダートランスポンダの通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。

４ 　海岸局は、第1項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、遭難通報を受信し、かつ、遭難している船舶又は航空機が自局の付近にあることが明らかであるときは、直ちにその遭難通報に対して応答しなければならない。

５ 　前項の規定は、船舶局について準用する。ただし、当該遭難通報が海岸局が行う第78条第9項の呼出しに引き続いて受信したものであるときは、受信した船舶局の船舶の責任者がその船舶が救助を行うことができる位置にあることを確かめ、当該船舶局に指示した場合でなければ、これに応答してはならない。

６ 　船舶局は、遭難通報を受信した場合において、その船舶が救助を行うことができず、かつ、その遭難通報に対し他のいずれの無線局も応答しないときは、遭難通報を送信しなければならない。

第81条の8 　海岸局は、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した場合において、これに応答するときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数の電波を使用して、デジタル選択呼出装置により、施行規則別図第1号３（遭難警報の中継に対する応答にあつては、同規則別図第1号２）に定める構成のものを送信して行うものとする。この場合において、受信した遭難警報又は遭難警報の中継が中短波帯又は短波帯の周波数の電波を使用するものであるときは、受信から一分以上二分四十五秒以下の間隔を置いて送信するものとする。

２ 　船舶局は、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した場合において、これに応答するときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第70条の2第1項第3号に規定する周波数の電波を使用して、無線電話により、次の各号に掲げるものを順次送信して行うものとする。

３ 　前項の応答が受信されなかつた場合には、当該船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した旨を送信するものとする。

４ 　第81条の5第6項の規定により船舶局が遭難警報の中継を送信する場合には、Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ又は一六、八〇四・五ｋＨｚのうち時刻、季節、地理的位置等に応じて適切な電波を使用して、デジタル選択呼出装置により、施行規則別図第1号２に定める構成のものを送信して行うものとする。

第82条 　海岸局又は船舶局は、遭難通報を受信した場合において、これに応答するときは、次の事項を順次送信して行うものとする。

２ 　前項の規定により応答した船舶局は、その船舶の責任者の指示を受け、できる限り速やかに、次の事項を順次送信しなければならない。

３ 　前2項の事項を送信しようとするときは、遭難している船舶又は航空機の救助について自局よりも一層便利な位置にある他の無線局の送信を妨げないことを確かめなければならない。

４ 　第78条第9項の規定は、第81条の7第6項の規定により船舶局が遭難通報を送信しようとする場合に準用する。

第82条の2 　航空機用救命無線機等の通報を受信した船舶局は、直ちに海上保安庁の無線局にその事実を通報するものとする。ただし、その必要がないと認められる場合は、これを要しない。

第82条の3 　遭難している船舶又は航空機の捜索及び救助に関する通信においては、施行規則第36条の2第1項に定める方法により行うもの並びに第76条第1項、第77条第2項、第78条第9項（第82条第4項において準用する場合を含む。）及び第82条第1項に規定するものを除き、次に掲げる遭難信号を前置しなければならない。

第83条 　遭難通信の宰領は、遭難船舶局、第78条若しくは第81条の7第6項の規定により遭難通報を送信した無線局又はこれらの無線局から遭難通信の宰領を依頼された無線局が行うものとする。

２ 　遭難自動通報局の行なう遭難通信の宰領は、前項の規定にかかわらず、次の無線局が行なうものとする。

３ 　前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局の遭難自動通報設備による遭難通信を宰領する場合（第1項に規定する無線局が宰領する場合を除く。）に準用する。

４ 　遭難警報に係る遭難通信の宰領は、前3項の規定にかかわらず、海上保安庁の無線局又はこれから遭難通信の宰領を依頼された無線局が行うものとする。

第84条 　削除

第85条 　遭難船舶局及び遭難通信を宰領する無線局は、遭難通信を妨害し又は妨害するおそれのあるすべての通信の停止を要求することができる。この要求は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる方法により行うものとする。

２ 　遭難している船舶又は航空機の付近にある海岸局又は船舶局は、必要と認めるときは、他の無線局に対し通信の停止を要求することができる。この要求は、無線電話により、呼出事項又は各局あて呼出事項の次に「シーロンス　ディストレス」又は「通信停止遭難」の語及び自局の呼出符号又は呼出名称を送信して行うものとする。

３ 　「ＳＩＬＥＮＣＥ　ＭＡＹＤＡＹ」及び「シーロンス　メーデー」（又は「通信停止遭難」）の送信は、第1項の場合に限る。

第86条 　削除

第87条 　削除

第88条 　削除

第89条 　遭難通信が良好に行われるようになつた場合において完全な沈黙を守らせる必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領する無線局は、遭難通信が行われている電波（第70条の2第1項第5号に掲げるものに限る。）により、次の各号に掲げる事項を順次送信して関係の無線局にその旨を通知しなければならない。

２ 　遭難通信が終了したときは、遭難通信を宰領した無線局は、遭難通信の行われた電波により、次の各号の区別に応じ、それぞれに掲げる事項を順次送信して関係の無線局にその旨を通知しなければならない。

３ 　遭難通信の宰領を他の無線局に依頼した遭難船舶局は、沈黙を守らせる必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領した無線局に速やかにその旨を通知しなければならない。

第90条 　海岸局又は船舶局であつて、現に行われている遭難通信に係る呼出し、応答、傍受その他一切の措置を行う外、一般通信を同時に行うことができるものは、その遭難通信が良好に行われており、且つ、これに妨害を与える虞がない場合に限り、その遭難通信に使用されている電波以外の電波を使用して一般通信を行うことができる。

第90条の2 　海岸局は、遭難通信に妨害を与え、又は遅延を生じさせるおそれがない場合であつて、かつ、遭難通信が休止中である場合に限り、遭難通信に使用されている電波を使用して、緊急通報又は安全通報の予告を行なうことができる。

２ 　前項の予告は、次に掲げる事項を順次送信して行なうものとする。