第1節　通則（第141条―第151条の2）/無線局運用規則

一 　無線通信によらなければ他に連絡手段がない場合であつて、急を要する通報を航空移動業務の無線局に送信するとき。

二 　総務大臣又は総合通信局長が行う無線局の検査に際してその運用を必要とするとき。

一 　航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの
その航空機が別に告示する区域を航行中常時

二 　航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないもの
運用可能な時間

一 　航空局については、現に通信を行なつている場合で聴守することができないとき。

二 　義務航空機局については、責任航空局がその指示した周波数の電波の聴守の中止を認めたとき又はやむを得ない事情により前条第3項に規定する一二一・五ＭＨｚの電波の聴守をすることができないとき。

三 　航空地球局については、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱っていない場合

四 　航空機地球局については、次に掲げる場合

一 　遭難通信

二 　緊急通信

三 　無線方向探知に関する通信

四 　航空機の安全運航に関する通信

五 　気象通報に関する通信（前号に掲げるものを除く。）

六 　航空機の正常運航に関する通信

七 　前各号に掲げる通信以外の通信

一 　同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して同一の周波数の電波を使用する一又は二以上の航空機地球局は、当該人工衛星局と隣接する人工衛星局との間で調整された隣接する人工衛星局方向の軸外等価等方輻射電力（主輻射方向以外の方向の等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）の総和の値を超えて運用しないこと。

二 　航空機地球局が設置された航空機が地上にあるとき及び本邦の陸地の任意の地点からの見通し域内の高度三、〇〇〇メートル未満を航行中のときは、一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。

三 　一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用している固定局の設置場所からの見通し域内では、当該固定局が設置されている場所の地表面における最大電力束密度（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該固定局の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。

電波の到来角（θ）	電力束密度
四〇度以下	次に掲げる式による値以下 ―１３２＋０．５θデシベル（注）
四〇度を超え九〇度以下	（―）一一二デシベル（注）

注　一ワットを〇デシベルとする。

四 　一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信している電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所からの見通し域内では、一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。

五 　一四ＧＨｚを超え一四・四七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信を行う場合は、電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における最大電力束密度（当該航空機地球局からの電波であって、当該電波天文業務の用に供する受信設備が受信する一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一五〇ｋＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。

電波の到来角（θ）	電力束密度
一〇度以下	次に掲げる式による値以下 ―１９０＋０．５θデシベル（注）
一〇度を超え九〇度以下	（―）一八五デシベル（注）

注　一ワットを〇デシベルとする。

六 　一四・一三六ＧＨｚを超え一四・二六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する宇宙研究業務（施行規則第32条第1号に規定する宇宙研究業務をいう。以下同じ。）の用に供する無線局又は受信設備の設置場所からの見通し域内では、一四・一三六ＧＨｚを超え一四・二六四ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。