特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(迷惑メール対策法施行規則、特定電子メール送信適正化法施行規則)

第1条 　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1号の総務省令で定める通信方式は、シンプルメールトランスファープロトコルとする。

第2条 　法第3条各号に掲げる事項は、次の各号に定める特定電子メールの受信に係る通信端末機器の映像面に表示される場所に表示されるようにしなければならない。

２ 　法第3条第1号に掲げる事項の表示は、「未承諾広告※」とする。

３ 　第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第3号に掲げる事項については、当該特定電子メールに係る任意の場所に表示されるようにするときに限る。）は、通信文で用いられるものと同一の文字コードを用いて符号化することにより表示されるようにしなければならない。ただし、特定電子メールの送信に必要な範囲において、他の符号化方法により重ねて符号化したものは、重ねて符号化する前の文字コードを用いて符号化しているものとみなす。

４ 　送信者は、第1項第2号に掲げる事項の表示の直前に、「〈送信者〉」と表示されるようにしなければならない。

第3条 　法第3条第5号の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条 　法第4条の規定による特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信のみをしないように求める場合にあってはその旨、特定電子メールの送信を一定の期間しないように求める場合にあってはその旨及びその期間）の通知は、特定電子メールの受信に係る電子メールアドレスを明らかにして、電子メールその他適宜の方法によって行うものとする。

第5条 　法第5条の総務省令で定める方法は、文字、番号、記号その他の符号を、専ら電子メールアドレスとして利用することが可能な符号を作成するため、自動的に組み合わせるものとする。

第6条 　法第7条第1項の規定により総務大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。

２ 　前項の規定により提出する申出書は、付録様式によること。

第7条 　法第13条第1項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　総務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。

第8条 　総務大臣は、指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第9条 　指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、その名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第10条 　指定法人は、毎事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　指定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、総務大臣に提出しなければならない。